今回は耐震診断と補助金について解説いたします。

といった方はぜひ最後までご覧になってください。

1. 1月1日に発生した「能登半島地震」の住宅被害について

ご存じの通り本年1月1日に石川県にて「能登半島地震」が発生しました。

住宅被害について先日下記の記事がアップされていました。

• 読売新聞オンライン：「新耐震基準」導入後に新築・改築でも半数の木造家屋が「全壊」に…石川・珠洲の現地調査

これによると1981年～2000年の間に建てられた通称「新耐震基準」の建物の約半数で全壊という調査結果が出ていました。

「新耐震基準」は震度６～７にも耐えられるよう設計されていますが、阪神淡路大震災でも多くの倒壊があったように、大地震には耐えられない事が分かっています。

その為から政府や各自治体は「新耐震基準」以前の建物を「現行耐震基準」に耐震化させるために様々な助成金や減税策を講じています。

2. 「新耐震基準」ってなに？新って名称についてるのに古い基準なの？

表題の通り「新耐震基準」は1971年に制定された通称「旧耐震基準」に対する名称です。1981年から2000年まで使われた基準であり、それが今の今まで建築業界で使われ続けたものになります。

なかなか紛らわしいのですが「新耐震基準」＝古い基準という事は覚えておいてください。

下記の画像に今までの耐震基準の改正の流れを記載しておきます。

この表中の右側に「上部構造評点」という単語があります。

これは現行の耐震基準に対してどの程度の強度があるかを表した数値であり、１＝現行耐震基準と同等＝震度６～７にも耐えうる強度を持った住宅になります。

耐震に関する補助金を受けるにあたっては現状の「上部構造評点」を耐震診断によって把握し、評点を1以上にする＝震度６～７にも耐えうる家にするためにどのような工事が必要か把握する必要があります。

2000年以前に建てられた「新耐震基準」以前に建てられた戸建て住宅では、評点が１を超えていることは稀であり、震度６～7クラスの地震に耐えられない恐れがあります。

「新耐震基準」にお住まいの方はまずは一度「耐震診断」を受けることをお勧めします。

※耐震工事の実例　評点0.48→1.03の例

●実際に提出した診断書の一部

こちらの現場では評点0.48と評点1を大きく下回っており、地震での倒壊リスクが高い状態でした。

今回の診断では評点0.48→1.03と現行耐震基準と同等まで大きく引き上げる提案を行いました。内容としては

これらの工事を行い工事金額は44万円（税込みでした）

補助金額と実際の負担金額については

という結果になりました。補助金を活用する事で14万円以上の補助を受け取る事が出来ました。

弊社では極力お客様の負担を軽減したうえで評点1.0以上になるよう努めており、おおよそ実質負担の金額帯が30万～50万円程度の工事が最も多くなっています。

また診断の結果大きな工事が必要になったとしても、本制度の上限は工事金額150万円・補助金額50万円まで有効の為、万が一の場合であっても安心の制度となっています。

（ちなみに弊社も加入している木耐協というリフォーム団体の調べでは耐震工事の平均は167万円だそうです）

実際の工事の様子

●金物取付

●構造用合板張り
（クロス張替などの余計な負担が出ないよう押し入れの中での施工を選択しました。）

●耐震ボード張り（NEWかべつよし）

3. 「耐震診断」ってどんなことををするの？

①有資格者かつ、市町村に登録のある木造住宅耐震診断士が行います

②一般財団法人　日本建築防災協会発行の「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて行います

また目視・非破壊検査を基本とし、お客様の負担をなるべく抑えた診断方法を採用しています。

③現地調査票によるチェック
主に下記項目についてチェックします（調査時間は約2時間）

１．室内（間取り図の作成、壁の材質、押し入れ等の開口部の位置、水廻り）

図面や設計図通りに施工されているか確認し、間取りを書き、窓や掃き出しの位置を現地調査票に書き込みます。壁の材質や筋かいの太さや向きも重要な要素ですので、床下や小屋裏などから確認します。コンセントカバーを外してチェックする場合もあります。また、雨染みやひび割れがないか確認します。

２．室外（外壁、起訴、屋根）

耐震診断の結果を大きく左右する要素のひとつが、建物の重さ。屋根の種類と住宅全体の壁の材質によって、3段階で評価します。屋外の調査で屋根の構造を調べます。さらに基礎も耐震性の重要な要素ですので、鉄筋やひび割れの有無を確認します。

３．小屋裏（雨漏り、筋交いの有無、各種接合部の金物）

小屋裏（屋根裏）でわかることは、様々な金物や筋かいの取り付け状況や屋根の劣化状況です。耐震性を高めるために、木造住宅には多様な金物が使われています。柱と梁を固定する「接合金物」や筋かいが地震の震動で揺れて外れるのを防ぐ「筋かいプレート」、水平方向の強さを高める「火打ち」などです。
金物があるだけではなく、さび付いていないか、施工は正しく行われているか等を確認していきます。

４．床下

床下調査は耐震補強設計を考える上でも欠かせない調査。筋かいの有無や基礎の配置、劣化状況を確認していきます。シロアリ被害がないか、水回り周辺の木材は腐っていないか慎重に調査します。基礎については、屋外から屋内までひび割れが貫通していないかといった点や、基礎の強さ（圧縮強度）を測定します。

④耐震診断結果報告書の提出

報告書の内容は以下の構成で構成されています。

• 総合評価
• 階ごとの平面図
• 地盤、基礎
• 劣化度
• 壁の配置バランス
• 必要耐力の算出
• 耐力要素の詳細

これらの情報を読み解くと、おうちの弱点が見えてきます。例えば、「耐震性のある壁や筋かいが少ない」、「南側に大きな窓あり壁のバランスが悪い」、「木材が腐っている」等です。この弱点を補強するのが「耐震補強工事」。まずは耐震診断を行い、住宅の弱点がないか確認しましょう。耐震診断書の詳細は診断担当者よりご説明します。

出典元：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

4. 松戸市で使える耐震診断・工事の補助金・税制優遇について

本情報は2023年度の情報です。2024年度分の予算が決定しましたら適宜更新します。

松戸市木造住宅耐震診断費補助金

耐震診断に関する補助金です。

【対象建築物】：2000年5月31日以前に建てられた木造軸組み工法の住宅（ツーバイフォーは対象外）

【補助対象】：耐震診断費用のうちの3分の1（上限5万円）

松戸市木造住宅耐震診断士名簿に記載のある建築士による診断に限られます。
弊社は令和6年度の名簿に新規記載予定です。

• 松戸市木造住宅耐震診断費補助金（リンクは2023年度）

松戸市木造住宅耐震改修費補助金

耐震工事に関する補助金です。

【対象建築物】：2000年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造軸組み工法の住宅（ツーバイフォーは対象外）

【補助対象】：耐震工事費及び管理費用のうちの3分の1（上限50万円）

2023年度は補助の上限が10棟までとされていました。
恐らく今年度も踏襲されるかと思いますので早めのご検討がおすすめです。

• 松戸市木造住宅耐震改修費補助金（リンクは2023年度）

松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成

耐震工事と同時に行うリフォーム工事に関する補助金です。

【対象建築物】：松戸市木造住宅耐震改修費補助金をうけた住宅

【補助対象】：耐震工事と同時施工したリフォーム工事代金の10分の1（上限30万円）

※外壁塗装工事や内装工事など幅広い工事が対象です。下記参照

耐震工事を行う事で外壁塗装や内装工事など幅広いリフォーム工事が補助金の対象となります。耐震工事を行った場合は同時にリフォーム工事を行う事をおすすめします。

• 松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成

税制優遇措置

耐震工事を行った場合は所得税や固定資産税の減免措置が受けられる場合があります。

5. 実際の工事や補助金申請の流れについて

①診断を受ける

松戸市木造住宅耐震診断士名簿に記載のある建築士に診断を依頼してください（会社によっては有料になるのでご注意ください、有料の場合は先に市役所に相談に行く必要があります）

②資料の受け取り、診断結果及び施工計画の説明を受ける

耐震診断結果報告書を診断士から受け取り、現状でのご自宅の弱い点や、どの様に補強すべきか見解を聞いてください。

その際見積書も貰うようにしてください。

③松戸市役所へ交付申請書を提出する
（委任状を提出する事で業者にお願いする事も可能）

松戸市役所へ書類を提出に行きます。

委任状を提出する事で申請の代行も可能ですので、煩わしい方は事前に確認しておくと安心です。

④松戸市から交付決定通知書を受け取る

補助金の交付が決定したら市役所から交付決定通知書が届きますので、届いたら診断士に連絡してください。

⑤業者と契約

いよいよ業者と契約です。必ず契約書を取り交わしてください。

⑥工事

続いて実際の工事です。申請の際に現場写真が必要になるので、このタイミングで撮影をしていきます。

⑦支払い、領収書の発行、資料のお渡し

工事が終わったらお支払いと資料のお渡しに移ります。

耐震関連の補助金は松戸市では支払い後の申請になるので一時的に自己負担が大きくなるので注意しましょう。

⑧実績報告書と添付書類の提出
（委任状を提出する事で業者にお願いする事も可能）

工事の内容をまとめた資料を市役所に提出します。こちらも業者へ代行可能ですので事前に確認できると良いかと思います。

⑨松戸市から補助金確定通知書を受け取る

松戸市が資料を確認し問題が無ければ補助金確定通知書が送られます。届いたら業者へ連絡しましょう。

⑩交付請求書の提出
（委任状を提出する事で業者にお願いする事も可能）

通知書が届いたら交付申請書を記入し、松戸市役所へ提出します。

⑪補助金の受け取り

指定口座に補助金が振り込まれすべて完了となります。

6. 実際の工事の様子

●内壁補強

診断結果を鑑み適切な位置に補強を入れます。
耐震工事の一番メインとなる工事です。

●柱補強（ホールダウン金物）

地震の際に土台から柱が抜けてしまう「ほぞ抜け」を防止するため、基礎と柱を固定するホールダウン金物を取り付けます。

●屋根改修

屋根の重量緩和の為葺き替え工事を推奨する場合があります。

• 屋根改修の施工事例はこちら

●制震ダンパー取り付け

昨今の大型地震は震度6～7クラスの余震もたびたび発生します。
繰り返しの揺れには耐震と合わせ制震ダンパーも有効です。

7. まとめ

いかがだったでしょうか？

地震に強い家を作りにあたり

などがお判りいただけたかと思います。